安定した関係構築の第一歩に　国際ルールの順守を求め続けよ

　米国に次ぐ世界第二、第三の経済大国の協調は繁栄と国際情勢の安定をもたらす。日中両国は首脳間の信頼醸成を進め、長期的に安定した関係を築いていかねばならない。

　日本の首脳として7年ぶりに、安倍首相が中国を公式訪問し、習近平国家主席らと会談した。

　支援から共存共栄へ

　安倍氏は「競争から協調へ、日中関係を新しい時代へと押し上げていきたい」と強調した。習氏も、「両国の関係は正常な軌道に戻った」と評価した。

　2012年の沖縄県・尖閣諸島の国有化を巡る対立などで「最悪」と評された関係の改善を、首脳レベルで確認した意義は大きい。

　両首脳は、日中企業による第三国での経済協力の推進で一致した。インフラ整備事業などを通じ、新たな日中協力のモデルとする狙いがある。

　日本は事業の透明性や財政健全性などで国際基準を満たすことを条件に協力する方針だ。中国が巨大経済圏構想「一帯一路」を巡り、相手国に過剰な債務を負わせ、見直しの動きが出ていることを踏まえた対応だろう。

　東南アジアやアフリカなどで、地域の発展に貢献する事業となるよう、日本の途上国支援の豊富な経験を生かしたい。

　1978年の日中平和友好条約発効から40年が過ぎた。条約批准のため来日した〇は、日本企業に支援を要請した。帰国直後に市場経済化に向けた「改革・解放」政策導入を打ち出し、急速な経済発展を遂げた。

　日本は40年間で総額3兆6500億円余りの政府開発援助を投じ、鉄道や港湾などのインフラ整備を支えた。

　中国は2001年に世界貿易機関に加盟し、10年には国内総生産で日本を抜いている。日本が一方的に中国を助け、「友好」を唱える時代はとうに終わったと言えよう。

　「強国路線」是正が必要

　安倍氏は、対中ODAは「歴史的使命を終えた」と語り、打ち切りを表明した。日中関係や国際環境の激変を踏まえ、共存共栄の道を探るのは当然である。

　中国が対日強硬姿勢を改め、関係改善を求めてきた背景には、米国との貿易摩擦による経済の悪化がある。米中対立は安全保障などにも及び、長期化の様相を見せる。日本への接近に、米国をけん制する狙いがあるのは間違いない。

　米中対立の要因は、中国が経済力を背景に軍事増強や強権的な外交を推し進め、国際秩序の安定を脅かす存在になったことだ。民主主義や法の支配に基づく欧米の規範とは異なる中国式ルールを広めようとしているのではないか。

　日中平和友好条約には「覇権を確立しようとするいかなる国の試みにも反対する」とする条項がある。旧ソ連を念頭に置いたものだったが、今や中国が覇権とみなされても仕方がない。

　中国が豊かになれば、民主化が進む、という日本などの期待が裏切られたのは残念である。

　習政権は、「強国路線」が各国を警戒させ、中国脅威論の高まりを招いたことを認識すべきだ。

　南シナ海で進める軍事拠点化の中止や、不公正な貿易慣行と知的財産権侵害の是正に踏み出さない限り、責任ある大国とはみなされないだろう。

　日本は、中国の問題点を率直に指摘し、国際ルールの順守を繰り返し促すことが求められる。

　尖閣諸島周辺での中国船による領海侵入の常態化は、安全保障上の危機に発展する可能性がある。今回の首脳会談でも、対立の解消に道筋は付けられなかった。

　中国軍と自衛隊の衝突を回避する「海空連絡メカニズム」に関し、ホットライン（専用電話）の早期開設を目指す方針の確認にとどまったのは物足りない。

　国民感情に落差がある

　日本は米国や豪州などと「インド太平洋戦略」を進め、中国の一方的な海洋進出に対抗していくことが重要である。

　日中の国民の間に、相手国への好感度で温度差が広がっているのは気がかりだ。

　世論調査では、訪日客増加などを背景に中国人の対日感情が大きく改善する一方、9割近い日本人が依然として中国に「良くない印象」を持つと回答した。中国の「国際的ルールと異なる行動」などを理由とする人が多かった。

　日中両首脳は、3万人規模の青少年交流の実施で合意した。中国の強権的な姿勢が、民間レベルの関係改善を妨げている現実を習政権は直視すべきだ。

英会話を習いにNOVAに行ってきた

今日はNOVAの体験レッスンを受講してきた。NOVAでアメリカ人のネイティブとちょっと会話したが、全然思ったことを話せなくてもどかしい気持ちになった。

なぜ日本に来たのか、とか基本的なことを質問したかったのに、英語の型が瞬間的に思いつかず黙ってしまった。先生も自分の言いたそうなことを想像して、サポートをしてはくれるが、やはり自分の口からすべて話してみたい。現在の「思ったことをすぐには話すことができない」レベルから脱却して、いずれは街で偶然会った外国人に気さくに話しかけられるようになっていきたい。